1. 基本的な責任分界

運用中に返金や費用負担が発生した場合は、原則としてその事象が何に起因して発生したかをもとに、プラットフォームとサプライヤーの責任範囲を判断します。

1.1 プラットフォームが主体となる事象

プラットフォームが提供するシステムに起因して発生した事象については、原則としてプラットフォームが対応および費用負担を行います。

主な対象は以下です。

• プラットフォームのシステム障害
• 料金計算システムの障害
• 決済システムの障害
• その他、プラットフォームが提供するシステムに起因する不具合

たとえば、システム上の料金計算に誤りがあり、本来より多い金額がユーザーへ請求された場合、その差額返金についてはプラットフォーム側の責任として対応します。

1.2 サプライヤーが主体となる事象

車両の提供、管理、整備、配置など、車両運用に起因して発生した事象については、原則としてサプライヤーが費用を負担します。

主な対象は以下です。

• 車両不備
• 車両故障
• 車両が所定の場所に存在しない場合
• 前利用者の未返却等により予約車両を提供できない場合
• 給油・充電に関する立替返金
• 車両不備等による車両振替に伴う補填
• その他、車両の提供・管理・運用に起因する事象

ユーザーへの返金処理自体はプラットフォームが行う場合であっても、車両運用に起因する返金については、原則としてサプライヤーの費用負担となります。

1.3 責任主体を明確に判断できない場合

プラットフォーム起因、サプライヤー起因のいずれにも明確に該当しない事象については、一律にどちらかの負担とはしません。予約情報、システムログ、車両状態、対応履歴などの事実を双方で確認し、対応方法と費用負担を決定します。

1.4 基本的な判断イメージ

事象発生
  ↓
プラットフォームが提供するシステムに起因するか
  ├─ Yes
  │    └─ プラットフォーム主体で対応
  │       原則プラットフォーム負担
  │
  └─ No
       ↓
     車両の提供・管理・運用に起因するか
       ├─ Yes
       │    └─ 原則サプライヤー負担
       │
       └─ 判断できない
            └─ 双方で事実を確認して決定