MuchApp株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 大木 涼太郎、以下、MuchApp)が展開する、新発想で利用者・働き手の目線に立ったモビリティアプリ“ueen(ウィーン)”のサービスを開始いたしました。
“ueen(ウィーン)”は、従来の配車アプリとは一線を画した新発想のモビリティプラットフォームです。あらゆる年齢層や、ライフスタイルに応じたさまざまな移動サービスが集まり、移動を支える車両やインフラも組み合わさり、さまざまな業界や地域におけるコミュニティに最適な移動の形を提供していきます。また、誰もが利用者(ユーザー)として、かつサービスの提供者(ワーカー)として参加できることで、利用者の利便性と人手不足の解消を同時に実現が可能となっており、今後は、対応エリアを広める他、機能の拡充を行い、さらなる利便性の向上を目指します。
◾️誰もが利用者に、誰もが提供者になれる時代へ
2025年2月、京都市からスタートする「ueen」は、移動サービスの新しいスタンダードを目指します。利用者(ユーザー)として“タダ”でさまざまな移動サービスを利用できるだけでなく、提供者(ワーカー)として空いた時間を有効活用して働ける柔軟なワークスタイルを提供します。「ueen」は、利用者と提供者が共存する革新的なプラットフォーム。移動手段を必要とするすべての人に、新しい選択肢をお届けします。
◼︎ ueenで移動をもっと自由に!そして自由にueenワーク!
「ueen」の最大の特徴は、アプリひとつで【ueenライド】【ueenシェアカー】など、さまざまなモビリティサービスを利用者(ユーザー)としてご利用いただけるだけでなく、そのサービスで提供者(ワーカー)として【ueenワーク】で働くことができる点にあります。
【乗るならタダのueenライド】
ueenアプリひとつで、コミュニティ送迎や従来の有料タクシー、空港送迎など、ご自身に合った最適な移動手段をご利用いただけます。2024年11月より、京都市の一部エリアで実証実験を開始しています。今後、サービス時間・提供エリアを拡大し、東京や沖縄から日本全国、さらには世界への展開を計画しています。
【スマホで完結、ueenシェアカー】
ueenデジタルキーを採用し、ueenアプリひとつで車両の予約から開錠、施錠まで完結。また、シェアカーの仕組みを応用したレンタカーの無人貸し出し化や、デジタルキーを活用したEV充電器のチャージキー対応化も予定しています。
2024年7月より京都市内2か所でシェアカーの実証実験を開始しており、今後はポート数を大幅に拡大し、地方自治体や企業施設、地域コミュニティへの導入を計画しています。
【いつでも、どこでもサクッとueenワーク】
ueenアプリを使えば、どこにいても都合の良い隙間時間を活用して働くことが可能です。車を持っていなくても、ueenシェアカーを利用することで働くことができます。
今後は、生活サービスや観光ガイド、ヘルパーなど、移動に関連するさまざまなueenワークでの働き方を実現すべく、サービスの拡充を図っていきます。
◼︎ コミュニティとともに進化する「ueen」
「ueen」は、さまざまなコミュニティに最適化された移動モデルを提供し、地域、事業者、行政、そしてコミュニティ全体に新たな価値を生み出します。
介護コミュニティモデル
2025年1月より、京都市伏見区で4箇所の事業所が参加し、介護施設利用者の送迎サービスを開始。地域密着型の移動ソリューションを提供し、利便性向上を目指しています。(事業主体:MuchApp "ueen"、参画事業体:介護事業者連盟、運行主体:エムケイタクシー)
今後は、介護コミュニティに留まらず、交通維持に困難を抱える地域への展開も視野に入れ、各種移動サービスを組み合わせたモデルを推進していきます。
過疎・離島コミュニティモデル
2025年1月より、鹿児島県薩摩川内市の離島エリアにて、ホテル会社様にEV車両の導入およびEV車両を活用したレンタカー事業を開始。(事業主体:MuchApp "ueen"、参画事業体:地域ホテル様、高速充電設備:株式会社ジゴワッツ)
今後は、離島や過疎地域に向け、ueenアプリを活用したライド・シェアカーサービスに加え、EV車両とEVインフラを一括提供することで、環境に優しい新たな観光・移動モデルを実現していきます。
インバウンドガイド観光モデル
OTOMOと提携し、インバウンドガイドと訪日観光客をマッチングするサービスを、東京・京都・大阪を中心に展開中です。現在、約1,000名以上の登録ガイドが活躍し、毎月数百件のマッチング実績があります。
今後は、ueenライドやueenシェアカーをはじめとするサービス連携、さらに地方自治体との協力による観光モデルの構築を目指します。
◼︎ 設立の背景とueenが目指す未来
日本のモビリティ社会は、人口減少による人手不足と統一的なモビリティ基盤の不在という課題に直面しています。こうした状況を踏まえ、従来のMaaS概念を再考・再定義し、利用者、提供者、事業者、そして地域社会すべてに価値と利益をもたらすモビリティ経済圏の構築を目指します。
◼︎ パートナーの皆様へ
地域コミュニティ、行政、企業、学校、観光地など、あらゆる集合体をコミュニティと捉え、最適な移動モデルを提供することで、パートナーの皆様の抱える移動課題を共に解決していきます。
【本件に関するお問合せ先】
MuchApp株式会社 広報担当
TEL:050-5830-5171
Email:contact@muchapp.jp
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-5-12 MOAビル7F